「介護処遇改善手当とはどんな制度?」
「介護処遇改善手当は、どんな人がもらえるの?」
このような疑問をお持ちではないでしょうか?
この記事では、介護処遇改善手当の基本についてご紹介します。
最後まで読むことで、当制度のしくみや支給対象者、支給される金額について学習できます。
当制度は、サービス区分や算定要件により支給額(加算率)が異なるため、介護職員として就職する際は事前に確認しておきましょう。
介護処遇改善手当の基本について解説します。
・障害福祉サービス等処遇改善手当とは?
・処遇改善手当が支給される背景
介護処遇改善手当(処遇改善加算)とは、介護に直接携わる職員の賃金向上のために生まれた制度です。
介護サービスの利用料に上乗せして利用者に請求し、発生した利益を事業所で働く介護職員に配分します。
処遇改善加算は3段階あり、サービス区分や算定要件に応じて金額が計算されます。
算定要件には「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」の2つがあり、要件を多く満たした事業所ほど加算率が上がるしくみです。
※算定要件の詳細は「介護職員処遇改善加算の加算要件とは?」にて説明
また、処遇改善加算の取得には自治体へ計画書と報告書の提出が義務づけられています。
【処遇改善加算の段階と加算率】
サービス区分 | 加算 (T) |
加算 (U) |
加算 (V) |
---|---|---|---|
・ 訪問介護 ・ 夜間対応型訪問介護 ・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 |
13.7% | 10.0% | 5.5% |
・ 訪問入浴介護 | 5.8% | 4.2% | 2.3% |
・ 通所介護 ・ 地域密着型通所介護 |
5.9% | 4.3% | 2.3% |
・ 通所リハビリテーション | 4.7% | 3.4% | 1.9% |
・ 特定施設入居者生活介護 ・ 地域密着型特定施設入居者生活介護 |
8.2% | 6.0% | 3.3% |
・ 認知症対応型通所介護 | 10.4% | 7.6% | 4.2% |
・ 小規模多機能型居宅介護 ・ 看護小規模多機能型居宅介護 |
10.2% | 7.4% | 4.1% |
・ 認知症対応型共同生活介護 | 11.1% | 8.1% | 4.5% |
・ 介護老人福祉施設 ・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・ 短期入所生活介護 |
8.3% | 6.0% | 3.3% |
・ 介護老人保健施設 ・ 短期入所療養介護(老健) |
3.9% | 2.9% | 1.6% |
・ 介護療養型医療施設 ・ 介護医療院 ・ 短期入所療養介護(老健以外) |
2.6% | 1.9% | 1.0% |
【処遇改善加算の段階ごとの算定要件】
加算 (T) |
加算 (U) |
加算 (V) |
|
---|---|---|---|
算定要件 | キャリアパス要件 @AB + 職場環境等要件を満たすこと |
キャリアパス要件 @A + 職場環境等要件を満たすこと |
キャリアパス要件 @またはA + 職場環境等要件を満たすこと |
介護処遇改善手当が生まれた理由に、介護職が他職種と比べて給与水準が低いことが挙げられます。
低賃金による離職や退職で人材不足が深刻化したため、制度による職員の処遇改善で雇用の安定化を図る狙いがあります。
政府は、経済対策に介護職員の賃上げを盛り込む方針を発表しました。引き上げ額は月6,000円程度の見込みです。看護助手や障害福祉サービス事業所の職員も対象となります。
介護職員の給与水準を引き上げることにより人手不足の解消の期待も高まっています。今回のニュースは、介護業界全体に好影響を与えるニュースといえるでしょう。
介護職員処遇改善加算の取得条件についてご紹介します。
・勤め先の事業所によって処遇改善手当がもらえないことも
・処遇改善手当がもらえる介護職員の条件
介護処遇改善手当を受給するには、勤め先である事業所が処遇改善を取得していることが条件です。
また、当制度は介護に直接関わる事業所を対象としているため、訪問看護や特定福祉用具販売などは対象外になります。
【介護処遇改善手当の対象外となる事業所】
・ 処遇改善を取得していない介護事業所
・ 訪問看護
・ 訪問リハビリテーション
・ 福祉用具貸与
・ 特定福祉用具販売
・ 居宅療養管理指導
・ 居宅介護支援
・ 介護予防支援
介護処遇改善手当は、介護に直接関わる介護職員が対象になり、雇用形態や資格の有無は問われません。
例えば、デイサービスや老人ホームなどで、利用者の介護をおこなっている介護士などが該当します。
一方、介護に直接関わらない以下の職種は制度の対象外となるので注意しましょう。
【処遇改善手当の対象外になる職種】
・ 看護師
・ ケアマネージャー
・ 理学療法士
・ 作業療法士
・ 生活相談員
・ 事務員
・ 調理師
・ 栄養士
・ 法人代表者
・ サービス管理責任者
ただし、上記の職種でも介護を兼務している職員は、当制度の対処となることがあります。
介護職員処遇改善加算の加算要件について解説します。
キャリアパス要件は、以下の3つです。
キャリアパス要件@ | ・ 職場や職務、職責に応じた任用要件を定め、賃金体系を整備すること ・ 上記について就業規則などに基づいた明確な根拠を書面に記し、すべての介護職員に周知していること |
キャリアパス要件A | ・ 職員の資質向上のための具体的な目標や計画を立て、研修制度を設けること ・ 上記について、すべての介護職員に周知していること |
キャリアパス要件B | ・ 実務経験や勤続年、保有資格に応じて昇給制度を設け、定期的に昇給を決めるしくみを作る ・ 上記について就業規則などに基づいた根拠を書面に記載し、すべての介護職員に周知していること |
また、キャリアパス要件には以下の事例があります。
キャリアパス要件@の事例 | ・ 書類業務効率化のための「計画ツール」の導入 ・ 介護職員の体の負担を軽減する「介護用リフト」の導入 |
キャリアパス要件Aの事例 | ・ 「接遇研修」や「ヒヤリハット研修」などの各研修の実施 ・ 「初任者研修」や「介護福祉士」などの介護資格の取得支援 |
キャリアパス要件Bの事例 | ・ 勤続年数5年以上の介護職員に10,000円の昇給 ・ 介護福祉士の資格取得で、5,000円の資格手当を支給 |
職場環境等要件とは、労働環境の改善など介護職員の賃金向上以外の取り組みのことで、以下の事例があります。
・ 書類業務を効率化し、生産性向上のための「計画ツール」を導入
・ 介助中の職員の体を保護するため「介助用リフト」を導入
介護処遇改善手当は、以下の流れで介護職員に支給されます
1. 国の介護給付や介護サービス利用者の自己負担額から処遇改善加算が算出され、事業者に支給される
2. 国や介護サービス利用者から受け取った処遇改善加算から、介護職員の賃金に充当する金額を計算する
3. 各事業所で働く介護職員の賃金に処遇改善手当が加算・支給される
厚生労働省の調査結果では、介護処遇改善手当の支給額を以下のとおり発表しています。
【介護職員1人あたりの加算額(1月あたりの目安)】
加算(T) | 37,000円相当 |
加算(U) | 27,000円相当 |
加算(V) | 15,000円相当 |
上記の金額は目安であり、事業所によって変動するため、処遇改善手当の詳細は勤務先に確認しましょう。
介護処遇改善手当に関する疑問にお答えします。
・パート職員への処遇改善加算金の支給額はいくら?
・処遇改善手当は基本給に含まれるの?
・処遇改善加算がもらえない!ピンハネされているの?
・処遇改善手当は看護師ももらえる?
・処遇改善手当がなくなるってホント?
厚生労働省の調べでは、パートを含む時給制の非常勤介護職員の平均給与額が、年間5,750円増加していると報告されています。
※厚生労働省「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」を参照
※同条件の平均基本給額は20円増加
上記の調査結果から、同じ条件の介護職員でも勤務する職場によって受け取る賃金に差が生じることがわかります。
処遇改善手当は基本給に含まれるとは限りません。
賞与や各種手当、定期昇給などに加算されるケースもあるため、どの区分に含まれるか勤務先に問い合わせてみてください。
処遇改善手当加算の対象となる事業所(会社)において、手当が支給されないことは考えにくいでしょう。
当制度は、どの給与区分にいくら手当を加算するかを事業所の判断に委ねています。
処遇に対して不明な点がある場合は、給与明細を手元に用意し、勤務先に問い合わせてみてください。
処遇改善手当は看護師に支給されません。
処遇改善手当の対象となる職種は「処遇改善手当がもらえる介護職員の条件」をご覧ください。
かつては処遇改善加算の算定要件に、加算(W)と(X)が含まれていました。
しかし、2018年の法令改正(介護報酬改定)により、2022年3月をもって上記2つは廃止されています。
2022年4月以降は、加算(T)〜加算(V)の3段階に改訂されているので注意してください。
算定要件の詳細は「介護処遇改善手当とは?」にて確認できます。
介護処遇改善手当とは、処遇改善加算を取得した事業所に勤務し、直接的な介護業務をおこなう職員に適用される制度です。
当制度は、事業所によって支給される金額が異なるため、どの給与区分にいくら加算されるのか勤務先に確認しておきましょう。
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