自立支援教育訓練給付金とは？

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭や父子家庭のひとり親を対象とした支援制度です。この制度は就業を目指した主体的な能力開発を応援するもので、対象の教育訓練を受講した場合、費用の一部が支給されます。 ただし、給付金は受講修了後に支給のため、受講開始の際はまずご自身で費用を用意する必要があります。

実施主体は 市や都道府県などの自治体となります。お住まいの地域によって制度がない場合がありますのでご注意ください。

自立支援教育訓練給付金の対象者は？

対象者：母子家庭の母、父子家庭の父

自立支援教育訓練給付金の対象者は、以下の要件をすべて満たす方となっています。

●母子家庭の母または父子家庭の父
●現に児童（20歳に満たない者）を扶養している方
●就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練の受講が適職に就くために必要であると認められる方
●過去に当該給付金を受給していない方

※お住いの地域によって要件が異なる場合があります。詳しくはお住いの地域の自治体へお問い合わせください。

自立支援教育訓練給付金の支給額は？

支給額：受講費用の60％

自立支援教育訓練給付金の支給額は、受講費用の60％となります。

●支給は1,2001円〜（12,000円を超えない場合は支給なし）
●上限は年間200,000円（最大800,000円まで）

※独自に支給額を上乗せしている地域もあります。詳しくはお住いの地域の自治体にお問い合わせください。

自立支援教育訓練給付金の指定講座は？

介護職員初任者研修などが対象となる！

社会福祉・保健衛生分野における自立支援教育訓練給付金の対象研修は下記になります。

※実務者研修は基礎研修了者・ホームヘルパー1級・3級修了者、喀痰吸引等研修修了者が対象となります。初任者（ホームヘルパー2級）修了者や無資格の方は、専門実践教育訓練制度をご利用ください。

初任者研修の受講料は約80,000円前後です。仮に80,000円の講座を受講する場合、修了後に48,000円が支給されるため、実質32,000円で受講ができることになります。

▼そのほかの厚生労働大臣指定教育訓練講座を検索
>>教育訓練講座検索システム（厚生労働省HP）

初任者研修で自立支援教育訓練給付制度が利用できるスクールは？

一般教育訓練給付金の対象講座と同じ

自立支援教育訓練給付制度が利用できるスクール・講座は、「一般教育訓練給付金」の対象と同じになります。初任者研修で該当するスクールの一例を以下でご紹介します。

※詳細は、各スクールに資料請求（無料）または直接お問い合わせください。

▼スクールを受講費用で比較したい方
>>介護職員初任者研修の費用・価格を徹底比較

▼初任者研修全般について詳しく知りたい方
>>介護職員初任者研修とは？

自立支援教育訓練給付金が支給されるには？

事前に申請が必要

自立支援教育訓練給付金が支給されるまでの流れは、以下の通りです。

（1）ハローワークや都道府県などの窓口にて事前相談・手続き
まずはご自身が自立支援教育訓練給付金の対象であるかをご確認ください。手続きは、自治体により審査が通るまでに2週間〜１ヶ月ほどかかる場合があるようです。なるべく早めに手続きを済ましておくことをおすすめします。

※申請に住民票などの提出書類が必要です。
※生活保護を受けている方は、あらかじめ生活保護担当者にも相談してください。
※新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、事前相談は電話でも対応している場合があります。

（2）スクールへ申請
申請方法はスクールによって異なるので、事前に問い合わせましょう。受講前に自治体から講座を指定してもらう必要があるため、申し込みは必ず審査通過後に行ってください。

（3）指定講座の受講
講座は必ず最後まで修了してください。

（4）給付金の支給申請
講座の受講修了後30日以内に申請してください。支給申請書などの必要書類を提出します。

（5）給付金支給
ご指定の口座に振り込まれます。

ほかの給付金と併用はできるの？

高等職業訓練促進給付金と併用も可能

ひとり親の就労支援には、自立支援教育訓練給付金のほかに高等職業訓練促進給付金という制度もあります。一部の講座において、自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金は併用可能です。

高等職業訓練促進給付金は最大で 月額100,000円 （市町村民税非課税世帯）、支給期間は修業期間の全期間（上限4年）です。

ただし、自立支援教育訓練給付金と併用をする場合は、高等職業訓練促進資金貸付金（入学準備金）を受給できなくなります。

支給要件は、自立支援教育訓練給付金の要件に 「養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。」が追加されたものとなります。 そのため対象資格のハードルが上がり、例えば看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師などが該当します。

看護師などの国家資格は取得に時間がかかりますが、取得をすれば収入アップや安定して長く働ける可能性が高くなるのではないでしょうか。

自治体によって対象資格や要件などが異なるので、目指す資格が高等職業訓練促進給付金の対象かどうかや、自立支援教育訓練給付金と併給されるかなど、事前にしっかり確認する必要があります。

専門実践教育訓練給付金とも併用も可能だが、注意点も

専門実践教育訓練給付金は、

・同一の事業主のもとで3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年）以上雇用保険の被保険者である方（在職中）
または
・同一の事業主のもとで3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年）働いたうえで、被保険者資格を喪失した日から受講までが1年以内である方（失業中）

が受けることができます。

支給額は、教育訓練経費の50％（年間上限40万円）となります。
また、専門実践教育訓練の修了後1年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の70％（年間上限56万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、差額を支給します。
例えば3年間で200万円の費用をかけて資格を取得し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合、 200万円の70%で140万円支給されます。

ここで自立支援教育訓練給付金も併用するとしましょう。自立支援教育訓練給付金の支給額は、

（年間上限）20万円 × 3年間 = 60万円

です。
しかし、自立支援教育訓練給付金の要項には、

雇用保険制度から教育訓練給付金の支給をうけることができる方は、雇用保険制度から支給される教育訓練給付金の額を差し引いた額を支給します。

とありますので、

[自立支援教育訓練給付金] 60万円 − [専門実践教育訓練給付金] 140万円 = 0円

で、自立支援教育訓練給付金からは支給がされないということになります。
これは同じく雇用保険制度の給付金である一般教育訓練給付金や特定一般教育訓練給付金を併用する場合にも同じことが言えます。

まとめ

自立支援教育訓練給付金は、ひとりで子育てをしながら資格を取得し、就業したい方をバックアップする制度となります。 支給を受けるためには、お住いの地域の自治体にあらかじめ問い合わせ、早めに準備をしましょう。

ニーズの高い介護系の資格を取得することで、就職先の幅が広がり、資格手当で給料が上がる可能性もあります。 資格取得講座の受講費用は決して安くはないので、自立支援教育訓練給付金を活用して資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

介護資格をお得に取得する方法としてはほかにも、ハローワークの「求職者支援制度」など、さまざまな補助金や貸付金制度があります。

監修者について

藤井  寿和 Hisakazu Fujii

静岡県西伊豆生まれ。
●合同会社福祉クリエーションジャパン 代表
●介護施設 現場支援コンサルタント
●一般社団法人 日本アクティブコミュニティ協会  公認講師
●介護情報誌「TOWN介護Tokyo」  編集長
●NPO 16歳の仕事塾  社会人講師
●株式会社 是眞  編集長

【保有資格】
●介護福祉士
●ホームヘルパー1級・2級
●レクリエーション介護士1級・2級
●社会福祉主事任用資格
●福祉用具専門相談員
●介護予防運動指導員
●音楽健康福祉士
●音楽レクリエーション指導士3級
●防火管理者
●大型自動車1種免許

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