介護の資格に使える補助金・貸付金を一挙紹介！

深刻な人手不足に悩む介護業界の現状を改善するべく、国や地方自治体では介護系の資格取得を目指す方や、新しく介護職へ就職する方を支援する制度を用意しています。
例えばハローワークの「求職者支援制度」では介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を無料で受けられたり、「実務者研修受講資金貸付制度」では最大20万円を借りることができ、資格取得後に介護職員として働けば返済が免除されるなど、制度を賢く使えば費用を抑えて資格を取ることができます。

ここではそんな介護に関する補助金や貸付金を一挙紹介。あなたにあった制度を探してみてください。

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求職者支援制度

求職者支援制度はハローワークが実施する支援制度で、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。
給付金を受給するのには条件がありますが、給付を受けられない場合でも無料の職業訓練は受けられる場合がありますので、条件などを確認して検討してみてください。
さらに、訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートしてくれます。

「求職者支援制度」の詳しい概要はコチラ
>>『求職者支援制度とは？制度の対象者や手続きの仕方を解説！』

特定一般教育訓練給付金

『特定一般教育訓練給付金』は国が実施する3つの教育訓練給付金制度の中のひとつです。教育訓練給付金制度は、キャリアアップによる雇用の安定や再就職の支援のための制度で、速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練を対象としており、より再就職しやすい高度な資格取得のための講座や職業訓練に限定されています。
一定期間以上雇用保険に加入している（していた）方が、国の指定を受けた教育訓練機関での職業訓練や資格取得のための予備校、通信講座を受けた場合に、その費用の一部を国から支給してもらえるというものです。

「特定一般教育訓練給付金」の詳しい概要はコチラ
>>『特定一般教育訓練給付金とは？給付の条件や申請方法を解説します！』

専門実践教育訓練給付金制度

専門実践教育訓練給付金制度とは、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定の割合額（上限あり）をハローワークから支給する制度です。
訓練期間は最大3年間で、対象となる訓練には介護福祉士や社会福祉士などの専門性の高い資格を目標とする講座があります。

「専門実践教育訓練給付金制度」の詳しい概要はコチラ
>>『そもそも教育訓練給付金制度とはどういった制度なの？』

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は、母子家庭や父子家庭のひとり親を対象とした支援制度です。この制度は就業を目指した主体的な能力開発を応援するもので、対象の教育訓練を受講した場合、費用の一部が支給されます。 ただし、給付金は受講修了後に支給のため、受講開始の際はまずご自身で費用を用意する必要があります。
実施主体は 市や都道府県などの自治体となります。お住まいの地域によって制度がない場合がありますのでご注意ください。

「自立支援教育訓練給付金」の詳しい概要はコチラ
>>『自立支援教育訓練給付金とは？』

初任者研修 助成金制度

初任者研修助成金制度は初任者研修の費用負担を軽減するために、受講費用の一部または全額を地方自治体が補助する制度です。
市区町村ごとに実施されているケースが多く、支給対象も受講した個人の場合や受講費用を負担した事業所の場合があり、支給額や支給対象となる条件も様々です。ご利用の際は必ず、該当の自治体へ詳細情報をお問い合わせください。

初任者研修は介護の入門的資格でそれほど難しくありません。この機会に、お得に取得を目指してみましょう。

都道府県別「初任者研修助成金制度」詳細

こちらから各都道府県の「初任者研修助成金制度」の詳細をご確認いただけます。 制度内容等は変更がある場合もありますので、各都道府県のホームページで最新の情報を確認するようにしましょう。

実務者研修受講資金貸付制度

実務者研修受講資金貸付制度は実務者研修の費用負担を軽減するために、地方自治体が研修受講者へ貸付を行う制度です。さらに、資格取得後一定の期間介護スタッフとして勤務することで、返済を全額免除してもらえます。
各自治体によって制度の名称や貸付金額、貸付の条件などが異なりますので、ご自身の自治体の制度をご確認ください。

「実務者研修受講資金貸付制度」の詳しい概要はコチラ
>>『実務者研修の費用を免除して受講するには？』

都道府県別「実務者研修受講資金貸付制度」詳細

こちらから各都道府県の「実務者研修受講資金貸付制度」の詳細をご確認いただけます。 制度内容等は変更がある場合もありますので、各都道府県のホームページで最新の情報を確認するようにしましょう。

介護職就職支援金貸付事業

介護業界の人材不足と失業者の増加を改善するために、厚生労働省は2021年4月から「介護職就職支援金貸付事業」を開始しました。
これは、未経験からの介護職に就職する方を対象に、生活費をはじめ、参考書の購入費、就職に関わる引っ越しや保育費として最大20万円まで貸付をしてくれるという制度です。さらに、そのまま2年間介護職に従事することで貸付金の返済が免除になります。
介護職就職支援金貸付事業は各都道府県が運営するものです。そのため、各都道府県によって実施要項が異なる場合や、制度自体を実施していない都道府県もあります。

「介護職就職支援金貸付事業とは？制度の詳細や貸付条件について解説します！」の詳しい概要はコチラ
>>『実務者研修の費用を免除して受講するには？』

再就職準備金

再就職準備金制度とは、過去に1年以上介護の仕事をしていたものの現在は離職している方が、介護職へ復帰する場合に、その再就職にかかる資金を最大40万円まで貸付してくれるという制度です。
さらに、そのまま2年間介護職に従事することで貸付金の返済を免除してもらえます。
再就職準備金制度は各都道府県が運営するものです。そのため、各都道府県によって実施要項が異なる場合や、制度自体を実施していない都道府県もあります。

「再就職準備金制度」の詳しい概要はコチラ
>>『再就職準備金とは？制度の詳細や貸付条件に付いて解説します！』