埼玉県では、ハローワークの求職者支援制度を利用することで、無料で初任者研修を受けることができます。
また、特定一般教育訓練給付金や各市区町村の助成金制度を利用することで、かなり費用を抑えてお得に初任者研修を受講することができます。
本記事では埼玉県の支援制度や助成金制度について解説していきます。
初任者研修は介護資格の入門編に当たる資格です。これを取得することで食事や入浴、排せつの介助など身体介護と呼ばれる、利用者さんに直接触れる介護ができるようになるため、取得が推奨されています。
以下に紹介する助成金も、スクール等で自費で初任者研修を取得した方へ後から助成金が支払われる形のものがほとんどです。これから介護の仕事を始めようと考えている方はまず、初任者研修の取得をおすすめします。
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資料請求で簡単エントリー!求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。そしてこの職業訓練の科目の中には初任者研修も含まれています。つまり、給付金を受けながら無料で初任者研修の資格を取得することができるのです。
給付金を受給するのには条件がありますが、給付を受けられない場合でも無料の職業訓練は受けられる場合がありますので、後述の条件などを確認して検討してみてください。
求職者支援制度の給付金や無料の職業訓練を受けるには以下の条件があります。
「全ての訓練実施日に出席する」「労働の意思と能力があること」などと条件にあるように、やむを得ない理由なく職業訓練やハローワークの就職支援を欠席してしまうと、不正受給とみなされ給付金の返還請求をされることもありますので注意が必要です。
ハローワークの求職者支援制度のより詳しい条件や申請方法などについては、下記ページにて詳しく解説していますので、ご参考になさってください。
関連ページ:『ハローワークの求職者支援制度とは?制度の対象者や手続きの仕方を解説!』
『特定一般教育訓練給付金』は国が実施する3つの教育訓練給付金制度の中のひとつで、キャリアアップによる雇用の安定や再就職の支援のための制度です。
厚生労働大臣の指定を受けた講座を、自ら受講料を負担し修了した方に受講費用の40%(上限20万円)を支給するもので、指定口座には初任者研修も含まれています。
特定一般教育訓練給付金制度を利用する条件は以下の通りです。
この他、ジョブ・カードの準備が必要だったりと細かな条件もあります。以下のページで詳しくまとめていますので、参考になさってください。
関連記事:『特定一般教育訓練給付金とは?給付の条件や申請方法を解説します!』
助成金は都、あるいは各市区町村ごとに実施しているものです。
制度の詳細や今年度の実施状況などは必ず、各自治体のホームページ等でご確認ください。
項目 | 概要 |
---|---|
概要 |
初任者研修の受講料の1/2(上限3万円) |
対象者 |
@ 県内に所在する介護施設等に就職した介護職員のうち、次に掲げる要件を全て満たす者 |
申込方法 |
必要書類を埼玉県福祉部高齢者福祉課介護人材担当へ郵送または持参にて提出してください。 |
※詳細は埼玉県のホームページからご確認ください。
社会福祉施設が、職員を利用者サービス向上に有用な研修・講座に派遣した際に、施設が負担した参加費・受講料・教材費を補助するものです。
項目 | 概要 |
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概要 |
職員1人当たり、1万円まで |
対象者 |
さいたま市内で、社会福祉施設を設置運営する社会福祉法人 |
申込方法 |
詳しくはお勤め先の事業所でご確認ください。 |
※詳細はさいたま市のホームページからご確認ください。
項目 | 概要 |
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概要 |
初任者研修:上限5万円(1人につき1回まで) |
対象者 |
@ 申請日において、初任者研修または実務者研修を、これから受講しようとする人または受講を終えた人 |
申込方法 |
申請書、修了証明書、就業証明書、領収書などを草加市役所第二庁舎2階 介護保険課 計画・指導係窓口で提出してください(郵送不可)。 |
※詳細は草加市のホームページからご確認ください。
項目 | 概要 |
---|---|
概要 |
・事業所での勤務経験のない方で、資格を取得し、新規に事業所で勤務を開始された方:5万円 |
対象者 |
@ 助成金申請日において嵐山町に住所を有している方 |
申込方法 |
勤務を開始した日(資格取得については、資格を取得した日)から1年以内に申請書、在職証明書、修了証明書などを嵐山町役場福祉課社会福祉担当へ提出してください。 |
※詳細は嵐山町のホームページからご確認ください。
埼玉県の補助金は1/2程度から全額補助してもらえるものまであります。また、個人で申し込むものから事業所を通して利用できるものなど、制度の詳細は各自治体によって様々です。必ずご自身がお住まいの、あるいは勤務先事業所のある自治体のホームページ等で要項や申込方法をご確認ください。
また、申請にはあらかじめ自費で初任者研修を修了する必要のあるものがほとんどです。初任者研修を受けようかと考えている方は、まずはお近くのスクールで初任者研修を開講しているか確認して見ましょう!
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