福岡県で初任者研修を無料で受講するには？支援制度や助成金制度を紹介！

福岡県では、ハローワークの求職者支援制度を利用することで、無料で初任者研修を受けることができます。無料での受講には条件が設けられています。

求職者支援制度の条件に当てはまらない方のために、費用を抑えて受講できる方法も網羅して紹介します。特定一般教育訓練給付金や各市区町村の助成金制度を利用することで、かなり費用を抑えてお得に初任者研修を受講することができます。

本記事では福岡県の支援制度や助成金制度について解説していきます。

初任者研修を取得しよう！

初任者研修は介護資格の入門編に当たる資格です。これを取得することで食事や入浴、排せつの介助など身体介護と呼ばれる、利用者さんに直接触れる介護ができるようになるため、取得が推奨されています。

以下に紹介する助成金も、スクール等で自費で初任者研修を取得した方へ後から助成金が支払われる形のものがほとんどです。これから介護の仕事を始めようと考えている方はまず、初任者研修の取得をおすすめします。

スクール選びには無料の資料請求がおすすめです。さまざまなスクールの最新情報を比べられる他、お得なキャンペーン情報でさらにお得に受けられる可能性があります。また、入学の案内も同封されていますので、希望の条件を満たすスクールが見つかったらスムーズに手続きができます。

福岡で無料で初任者研修を取得するには、ハローワークの求職者支援制度を活用

ハローワークの求職者支援制度を活用すると、無料で初任者研修を取得できます。こちらでは、ハローワークの求職者支援制度について下記2点解説します。

• 生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる
• 求職者支援制度を受ける条件

生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる

求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できる制度です。そしてこの職業訓練の科目の中には初任者研修も含まれています。
つまり、給付金を受けながら無料で初任者研修の資格を取得することができるのです。

給付金を受給するのには条件がありますが、給付を受けられない場合でも無料の職業訓練は受けられる場合がありますので、後述の条件などを確認して検討してみてください。

求職者支援制度を受ける条件

求職者支援制度の給付金や無料の職業訓練を受けるには以下の条件があります。

求職者支援制度の給付金の支給要件

・本人収入が月8万円以下
※シフト制で働く方などは月12万円以下（令和4年3月末までの特例）

・世帯全体の収入が月25万円以下

・世帯全体の金融資産が300万円以下

・現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない

・全ての訓練実施日に出席する（やむを得ない理由がある場合も､8割以上出席する）

・世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない

・過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない

※上記に当てはまらない方は、こちらの給付金をチェック！

「全ての訓練実施日に出席する」「労働の意思と能力があること」などと条件にあるように、やむを得ない理由なく職業訓練やハローワークの就職支援を欠席してしまうと、不正受給とみなされ給付金の返還請求をされることもありますので注意が必要です。

上記の「給付金の支給要件」に当てはまる方は、次に、より詳しい条件や申請方法を確認しましょう。下記関連ページで申請方法などの詳細を解説しているので、ご覧ください。
関連ページ：『ハローワークの求職者支援制度とは？制度の対象者や手続きの仕方を解説！』

ハローワークの求職者支援制度の条件に当てはまらない方は、次章で紹介する給付金（受講費用の40％を支給）を確認しましょう。

国の特定一般教育訓練給付金制度

こちらでは、国が実施する『特定一般教育訓練給付金制度』について、下記2点を解説します。

• 受講費用の40％を支給
• 特定一般教育訓練給付金制度を利用する条件

受講費用の40％を支給

『特定一般教育訓練給付金』は国が実施する3つの教育訓練給付金制度の中のひとつで、キャリアアップによる雇用の安定や再就職の支援のための制度です。

厚生労働大臣の指定を受けた講座を、自ら受講料を負担し修了した方に受講費用の40%（上限20万円）を支給するもので、指定講座には初任者研修も含まれています。

特定一般教育訓練給付金制度を利用する条件

特定一般教育訓練給付金制度を利用する条件は以下の通りです。（�@または�Aを満たす方）

�@雇用保険の被保険者

・受講開始日までの雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回の受給の場合は1年以上）ある方

・平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から受講開始日前までに3年以上経過している方

�A雇用保険の被保険者であった方（失業中、離職者）

・被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内

・雇用保険の被保険者期間が3年以上（初回の受給の場合は1年以上）あった方

・平成26年10月1日以降、教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から受講開始日前までに3年以上経過している方

この他、ジョブ・カードの準備が必要だったりと細かな条件もあります。以下のページで詳しくまとめていますので、参考にしてください。
関連記事：『特定一般教育訓練給付金とは？給付の条件や申請方法を解説します！』

福岡県の自治体別に助成金制度の概要を紹介！

ここまで紹介したハローワークや国が実施する支援制度とは別で、福岡県の自治体別に実施している助成金制度を利用する方法もあります。以下に、自治体別の助成金制度の情報をまとめているので、参考にしてください。
※制度の詳細や今年度の実施状況などは必ず、各自治体のホームページ等でご確認ください

また、各自治体が実施している給付金の条件には、「初任者研修を修了した方」とあるものがほとんどです。給付金の詳細を確認した後は、下記からお近くの初任者研修スクールを探してみましょう。

福岡県　介護分野就職支援金貸付

※詳細は福岡県社会福祉協議会のホームページからご確認ください。

福岡県　中高年就職支援センター

「助成金制度」ではありませんが、初任者研修が無料で受けられる制度をご紹介します。

※福岡地域では年間2回の実施予定。詳細は福岡県中高年就職支援センターのホームページからご確認ください。

田川市　スキルアップ助成金

※詳細は田川市のホームページからご確認ください。

大川市　初任者研修受講支援事業

※詳細は大川市のホームページからご確認ください。

宗像市　介護職員資格取得等支援補助金

※詳細は宗像市のホームページからご確認ください。

みやま市　介護職員初任者研修修了者支援

※詳細はみやま市のホームページからご確認ください。

まとめ｜支援制度を上手く活用して無料で初任者研修を取得しよう

福岡県の補助金は1/2程度から全額補助してもらえるものまであります。制度の詳細も各自治体によって様々ですので、必ずご自身がお住まいの、あるいは勤務先事業所のある自治体のホームページ等で要項や申込方法をご確認ください。

また、申請にはあらかじめ自費で初任者研修を修了する必要のあるものがほとんどです。初任者研修の受講を検討されている方は、まずはお近くのスクールで初任者研修を開講しているか確認して見ましょう！

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