介護事務の給料について徹底解説！平均年収や時給について詳しくお伝えします！

介護事務は、正社員・アルバイト・パート・派遣社員などの雇用形態があるため、ライフスタイルに合わせて柔軟に働き方を変えられる仕事です。

正社員の場合、介護事務の平均的な月給は30万円です。
しかし、施設の規模や地域など、さまざまな要因で給料も仕事内容も大きく異なります。

今回の記事では、介護事務の雇用形態・地域・年齢ごとの給料について詳しく解説します。
就職や転職を考えている人は、参考にしてみてください。

介護事務の平均給料を雇用形態別に紹介！

• 正社員の場合
• パート・アルバイトの場合
• 派遣社員の場合

正社員の場合

厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護事務の正社員の平均月給は約30万円です。

ただし、平均賃金が低い地域では初任給15〜18万円という所もあります。
地域・施設の規模・勤続年数・資格の有無・福利厚生などによって大きな差が出るため、介護事務の平均月収は15〜30万と幅があり、そこにボーナスがつくと考えておくと良いでしょう。

また、「介護従事者処遇状況等調査」によると介護事務の平均年収は340〜370万円ですが、年収のボリュームゾーンは270〜330万と言われています。
日本の平均年収が443万円と考えると、決して高い年収とは言えません。

しかし、介護系の仕事は需要の高さと人手不足から政府主導による待遇改善が進められており、介護事務も年々給与が上昇しています。

パート・アルバイトの場合

介護事務のパートやアルバイトの平均時給は950円ですが、地域や施設ごとに大きな開きがあります。
また、経験・スキル・資格の有無で時給は変動し、求人情報を掲載する際に950〜1,500円と幅を持たせているところもあります。

例えば、関東や関西などでは平均時給1,000円です。場合によっては1,200〜1,500円と高額な設定をしている施設もあります。
一方で、沖縄や東北では平均時給950円で、地域による給与水準が反映されているのが分かります。

パートやアルバイトは正社員と違ってシフト制で働くため、フルタイムで働けない人にとってはメリットが多い雇用形態です。
また、介護の補助がない場合も多く、体力に自信がない人でも働きやすいと言えるでしょう。

派遣社員の場合

地域や派遣会社の規定によって異なりますが、介護事務の派遣社員の平均時給は1,200〜1,400円で、おおむねパートやアルバイトより高い傾向にあります。

派遣社員の時給が高いのは、次のような理由からです。

派遣社員は基本的に昇給やボーナスがありません。
また、派遣社員が同じ派遣先で働ける期間は3年と決まっており、3年を過ぎると派遣先で正社員として働くか、新しい派遣先へ行くかの二択になります。

契約が更新されない場合もあるため、1つの職場にこだわらない人や、割り切って高時給で働きたい人に向いています。

介護事務の年齢ごとの平均年収は？

介護事務を含む介護系の仕事は、勤続年数が長くなるほどスキルや経験が増えるとみなされ、年収が上がる傾向にあります。

「令和3年賃金構造基本統計調査」の介護職員の年齢別の賃金を参考にしてみましょう。
19歳以下は平均年収250万円でもっとも低賃金ですが、20代の平均年収が約320万円、30代が約370万円、40代が約380万円とコンスタントに上昇しているのが分かります。

50代は年収約370万円、60代は約320万円と50代以降は徐々に年収が下がり、70代になると約270万円です。

これを見ると40〜50代が年収のピークとなることが分かります。
介護事務も経験年数を重ねることによって能力給や資格給が増えるため、同様と考えて良いでしょう。

施設の規模や地域によって年収は異なる

「令和3年賃金構造基本統計調査」の介護職員の賃金を参考にすると、1,000人以上の企業規模だと平均年収は約390万円です。
しかし、100〜999人規模で約367万円、10〜99人規模だと約345万円と企業規模が年収にダイレクトに影響する側面があります。

また、関東は平均年収が340万円と高い水準です。
一方で、東北・北海道・沖縄などは平均年収280万円と関東に比べて約50〜60万円近い差があります。

人口の多い都市部や資金力のある大企業は、それだけ賃金が高い傾向にあると言えるでしょう。

もちろん、企業規模や年収の良さは重要です。
しかし、業務内容・福利厚生・通勤時間など、自分の求める勤務条件を明確にしておいたほうがミスマッチがなく、長く仕事を続けられる可能性が高くなります。

介護事務は仕事量に対して給料が低め？

• メインはデスクワークだが幅広い業務が求められる
• 介護業界の給料は上昇傾向にある

メインはデスクワークだが幅広い業務が求められる

「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、国内全体の平均年収は443万円となっています。
もちろん、平均なのでもっと低い人も高い人もいます。
しかし、介護事務は340〜370万円と、日本の平均年収より60〜100万円近く低い平均年収です。

では、介護事務の業務量は平均年収に見合う内容なのかというと、そうでもありません。

メインは介護報酬の請求（レセプト作成）などのデスクワークです。
しかし、介護事務は、施設管理・人事・経理・労務・介護職員やケアマネジャーのサポートなど、多岐にわたる業務を求められることがあります。

仕事の幅や量に対して低賃金と判断する人も多いようです。
業務内容は施設ごとに異なるため、採用前に確認した方が良いでしょう。

仕事内容について詳しくは、『介護事務の仕事内容や1日を徹底解説！』の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

介護業界の給料は上昇傾向にある

日本は世界でもっとも少子高齢化が進んでいる国です。
そのため、介護サービスの需要は年々増加しており、介護事務も求人が増えています。

一方で、介護系の仕事は労働量に対して給与水準が低く、慢性的な人材不足が問題になってきました。

そのような人材不足の解消のために、政府主導による待遇改善が行われ、2022年には介護職員の月給を平均9,000円上げるために、介護報酬の改定が決定しました。
※参考元：厚生労働省「令和4年度介護報酬改定について」

また、介護施設や事業所でも独自に給与・待遇の見直しを行っています。
日本国内で賃金の伸び悩みが話題になる一方で、介護系の給料は上昇傾向です。

「令和3年度介護従事者処遇状況等調査」を見ると、令和2年から3年にかけて介護事務の月収が6,000円以上増えており、実際に上昇していることが分かります。

介護事務の給料を上げる方法

• 資格を取得する
• 兼任できる業務を増やしキャリアアップをはかる
• 転職する

資格を取得する

介護事務は、資格がなくても就業が可能な職業です。
しかし、レセプト作成や請求書発行などの業務では、介護保険の知識が身につく介護事務の資格があった方が良いでしょう。

代表的な介護事務の資格として、ケアクラーク・介護事務管理士・介護報酬請求事務技能検定試験などがあります。

また、介護事務と介護職を兼任するのであれば、介護職員初任者研修などの介護資格を取るのもおすすめです。
介護できる範囲が増える分、給料が上がりやすくなります。

介護事務は来客対応や窓口対応を行うため、秘書検定などでマナーを身につけるのも良いでしょう。

このような資格を持っていると熱意やスキルが伝わりやすく、条件の良い就職や転職に有利です。施設によっては、資格手当がつくこともあります。

兼任できる業務を増やしキャリアアップをはかる

介護事務は介護職員やケアマネジャーのサポートを頼まれることが多く、兼任できる業務が増えれば手当がついて給料アップの可能性が高くなります。

介護職員のサポートは多岐にわたりますが、無資格の場合、利用者の体に触れて介助を行うことはできません。
介護事務をしつつ、介助の幅を広げて収入を上げたいのなら、介護職員初任者研修（ヘルパー2級）や介護福祉士実務者研修などの資格を取得しましょう。

また、介護福祉士や作業療法士などの国家資格を持っている人であれば、将来的にケアマネジャーを目指すのもおすすめです。

通算5年以上の実務経験と指定の国家資格が必要ですが、ケアマネジャーの平均年収は400万円以上なので、介護事務からのキャリアアップに最適です。

転職する

介護事務の給料は、介護施設の規模・能力判断・福利厚生の内容などによって大きく変わります。
仕事内容に対してあまりにも薄給に感じるなら、条件の良い職場を探して転職をするのもおすすめです。

また、特別養護老人ホーム・グループホーム・訪問介護事業所など、施設の種類ごとに介護職の平均年収は異なります。

「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」を見ると、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）や介護老人保健施設は介護職の給料が高い傾向にあります。

介護事務をしつつ介護職も兼任するのであれば、そのような施設を選ぶことで給料アップの可能性が高まるでしょう。

転職の際は経験にプラスして、介護事務資格や簿記などの資格があると採用されやすい傾向にあります。

介護事務の給料アップに役立つ資格は？

• 各種介護事務資格
• 簿記
• MOSやITパスポート

各種介護事務資格

介護事務の給料アップを目指すなら、介護事務資格の取得がおすすめです。
介護事務の主な業務としてレセプト作成がありますが、これらは介護報酬や介護保険の専門知識が必要です。

介護事務資格では、そのような専門知識を学びます。
取得しておけば求人応募時はもちろん、実際に仕事を始めた時にも役立ち、能力給や資格手当を得られる可能性が高くなるでしょう。

介護事務資格は民間資格で約10種類あります。主催する団体や受験資格などが異なるので、事前に調べておきましょう。

介護事務資格について詳しくは、『介護事務の資格のおすすめ8選！ 資格の種類や特徴を解説！』の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

簿記

介護事務は、経理・予算管理・労務など、お金を管理する業務を兼任することもあるため、簿記の資格を持っていると就職や転職の際に有利です。

しかし、ほとんどの施設では会計ソフトを利用しており、専門性の高い簿記知識は必要ではありません。
また、決算などの複雑な計算を必要とする作業がある時は、税理士などに依頼する施設がほとんどです。

そのため、最低限の簿記知識が学べる簿記3級を取得しておくと良いでしょう。

MOSやITパスポート

介護事務はパソコンを使った業務が中心なので、パソコンスキルを証明する資格があれば、待遇の良い職場を見つけやすくなります。

パソコンスキルを証明する資格として、MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）やITパスポートがあります。

MOSはマイクロソフト社認定の資格で、ITパスポートは経済産業省が認定する国家試験です。
どちらも信頼性の高い資格なので、パソコン知識があると判断されやすいメリットがあります。

まとめ

介護事務は平均年収350万ですが、施設の規模・地域・経験年数・スキルなどによって大きな幅があり、ボリュームゾーンは270〜330万と言われています。
日本の全業種の平均年収443万円に比べると、低い傾向にあると言えるでしょう。

しかし、政府主導で賃金の改善が行われるなど、年々介護系の仕事の収入は上昇しています。

また、各種介護事務資格・MOS・簿記などの介護事務の業務で役立つ資格を取得することで、資格手当や能力給がつき、年収が上がる可能性が高くなります。

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