「ケアマネジャーの年収は割に合わない」という意見を目にしますが、私もそう思います。
とはいえ、「ケアマネジャーの平均年収と給与を知りたい」「具体的な手取り額を把握したい」と考える人もいるでしょう。今回は、介護福祉士として9年間勤務した私が、ケアマネジャー(介護支援専門員)の年収について解説します。
記事を読めば、ケアマネジャーの資格を取得するべきなのか年収から判断できるようになるはずです。ぜひ最後までご一読ください。
厚生労働省が令和4年4月に行った「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」によると常勤のケアマネジャーの平均月収は37万6,240円でした。
平均年収はそれに12ヶ月をかけて451万4880円です。
令和2年4月の平均給与額は35万7850円だったので、18,390円UPしています。
年収にすると単純計算で22万680円UPしたことになります。
参考:厚生労働省│令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要
同じく「令和2年度介護従事者処遇状況等調査」によるとパート・アルバイトなどの非常勤職員の平均給与は14万3960円でした。
平均年収にすると172万7520円です。
こちらも常勤職員と同様に平均給与が増額しています。
平成31年2月は13万2910円だったので、11,050円UPしたことになります
年収では13万2600円UPしたことになります。
参考:厚生労働省│令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要
年齢 | 男性 | 女性 |
---|---|---|
20〜24歳 | 22.8万円 | -万円 |
25〜29歳 | 27.4万円 | 22.8万円 |
30〜34歳 | 24.9万円 | 23.9万円 |
35〜39歳 | 28.3万円 | 25.8万円 |
40〜44歳 | 30.4万円 | 26.7万円 |
45〜49歳 | 29.8万円 | 27.4万円 |
50〜54歳 | 33.8万円 | 27.4万円 |
55〜59歳 | 27.6万円 | 27.3万円 |
60〜64歳 | 24.7万円 | 26.2万円 |
基本的には年齢と比例して給料も上がっていきます。
男女ともに50代前半が最高値になり、50代後半でをさかいに下落していく傾向です。
男女の差では1〜6万円の月給差があることが分かります。
またケアマネジャーの男女別の全年齢の平均年収では男性が437万2800円で女性が384万9600円でした。
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資料請求で簡単エントリー!職種 | 平均給与額 |
---|---|
介護職員 | 31万5850円 |
看護職員 | 37万9610円 |
生活相談員・支援相談員 | 34万3310円 |
介護支援専門員 | 35万7850円 |
リハビリ職員 | 35万8560円 |
事務職員 | 31万1120円 |
調理員 | 26万7930円 |
管理栄養士・栄養士 | 31万9680円 |
参考:厚生労働省│令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要
ケアマネジャーは介護業界の中でも比較的高めの給与が支給されています。
「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」では看護職員が一番高く、リハビリ職員に継ぐ給与の高さとなっています。
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資料請求で簡単エントリー!ケアマネジャーの平均年収から手取り額を計算する方法について見ていきましょう。
手取り額とは、税金や社会保険料などが引かれた後の実際に受け取る金額のことを指します。
手取り額を計算するためには、所得税と住民税、社会保険料などの控除を理解する必要があります。
平均給与額をもとに以下の表で、手取り額を計算してみました。
平均給与額 | 376,240円 |
健康保険料 | 8,670円 |
介護保険料 | 0円 |
厚生年金保険料 | 34,770円 |
雇用保険料 | 2,257円 |
所得税 | 10,140円 |
住民税 | 17,600円 |
手取り額 | 292,473円 |
参照:給与手取り額計算ツール
ケアマネジャーの平均年収から手取り額を算出すると、292,473円です。
この金額は、年齢や経験、地域などによって大きく異なります。
また、年末調整や確定申告により、一部税金が戻ってくる可能性もあります。
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資料請求で簡単エントリー!ケアマネジャーの活躍する場所は、1つではありません。
居宅と施設による給与の違いについて解説していきます。
ケアマネジャーの働き方には「施設ケアマネジャー」と「居宅ケアマネジャー」の2種類に分かれます。
どのような仕事内容なのか、それぞれ解説します。
施設ケアマネジャーは介護施設に勤務し、施設利用者のケアプランの作成などのケアマネジメントを行います。
施設利用者の1日の流れや提携医療機関がほぼ決まっているので、利用者の様子を確認しやすいので安心です。
給料は居宅ケアマネジャーよりも高い場合があります。
施設ケアマネジャーは通常の介護業務も兼務することがあるため、夜勤を行った時の夜勤手当が約4000円〜8000円ほどつきます。
居宅ケアマネジャーは居宅介護支援事業所に勤務することになります。
施設ケアマネジャーと違い、対象利用者が在宅で介護サービスを受けているため面談などの際は自宅へ訪問します。
利用者によって生活スタイルやかかりつけ医療機関などが異なるので、利用者に合った介護サービスが受けられるように調整を行うことが求められます。
ケアマネジャーとしての給料は、居宅ケアマネジャーよりも施設ケアマネジャーの方が高い傾向です。
居宅ケアマネジャーは、利用者様それぞれのニーズに合わせて個別のケアプランを作成し、実施を管理する役割となっています。
仕事の範囲は、特定の業務に集中するでしょう。
一方、施設ケアマネジャーは施設内の全体的なケア管理を担当するため、高度なスキルと広い知識が求められます。
施設の運営管理やケアプラン作成といった、さまざまな業務を担当します
。施設によっては、宿直業務も担当し夜間の緊急搬送を手伝うこともあるでしょう。
宿直業務もする分、1回あたり4,000円から5,000円の手当てが追加されます。
居宅ケアマネジャーでも手当はありますが、業務内容の広さから給与が高いのは施設ケアマネジャーになっています。
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資料請求で簡単エントリー!ケアマネジャーの給与は、居宅介護支援費という介護保険から支払われています。
居宅介護支援費とは、高齢者や障害者等が自宅で自立した生活を送るための支援を目的とした制度です。
介護保険は、全国の市町村が提供する介護サービスに対して、国と都道府県が半分以上の費用を補助し、利用者の自己負担が一定に保たれるシステムを指します。
しかし、ケアマネジャーの給与が全額介護保険から支払われるわけではなく、一部は介護サービス提供事業所や介護保険を運営する市町村から支払われる場合もあります。
以下、大田区の事例です。
要介護度 | 1件あたりの報酬 |
---|---|
要介護1又は要介護2 | 11,050円 |
要介護3、要介護4又は要介護5 | 14,365円 |
上記のように要介護度によって金額は異なります。
地域包括支援センターから業務委託を受けていると、自治体から委託料も支給されます。
また、自営業のケアマネジャーとして活動している場合は、居宅介護支援費はそのまま自身の給料になります。
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資料請求で簡単エントリー!需要と将来性からケアマネジャーの年収は上がると予想されています。
なぜ、上がると予想されるのか、3つの要因を解説します。
介護職員処遇改善加算は、介護職員の給与アップを推進するための政策です。
これにより、介護施設やサービスの提供者は、介護職員の処遇を改善するための取組を行うことで、介護報酬を増額することが可能になります。
そして、増額分は給与アップに反映されるという仕組みです。
「介護職員処遇改善加算」による給与の増額は、介護職員1人当たり最大月額3万7千円相当です。
介護職員処遇改善加算は、介護業界全体の人手不足を解消し、ケアマネジャーなどの専門職の魅力を高めるための一環となっています。
また、ケアマネジャーの給与アップが実現すれば、より多くの人々がこの仕事に興味を持ち、キャリアアップを目指すことが期待されます。
ケアマネジャーの有効求人倍率は、4.18(令和3年の時点)と高い数値です。
有効求人倍率とは、求人数と求職者数の比率です。
数値が高いほど仕事が豊富に存在し、有効求人倍率の高さから企業が人材を探しており、人手不足を表しています。
人材が不足しているという現状は、ケアマネジャーに対する需給ギャップが大きいことを示しているといえるでしょう。
2021年5月12日、日本介護支援専門協会の柴口里則会長が「ケアマネジャーの年収が500万円に届くように」と改善意向の表明をされました。
この表明は、ケアマネジャー職の価値を高め、業界全体の労働条件改善を目指す一環と考えられます。
介護業界における人手不足の解消と、専門的なスキルを持った人材の確保を図るための方針ともいえるでしょう。
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要によると、ケアマネジャーの給与は令和3年12月時点の36万0,580円から、令和4年12月だと37万6,240円と1万5,660円アップしています。年収にすると、18万7,920円あがっている計算です。
給与は、各施設の経営状況や地域差、勤続年数によって差はあります。
年収を500万円に届くようにという発言は、今後の介護業界の発展において大きな一歩となったのは間違いありません。
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資料請求で簡単エントリー!2024年度(令和6年度)の「介護報酬改定」により処遇改善が実施されます。
日本政府は、介護職員等の人材確保や介護現場の生産性向上を狙いとしています。
ケアマネジャーの給与・年収にはどのような影響があるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
結論から言いますと、2月1日時点の推測では、月3万円〜5万円ほどの給与増加が期待されます。
推測としている理由については、事業者収入が増えた場合、処遇改善への配分は事業所に任されているためです。
※具体的な金額が公開され次第、本サイトで随時追記や更新をしていく予定です。
以下のポイントより、ケアマネジャーの給与が増加する見込みです。
現在、ケアマネジャーの負担増加や人材不足の声が多くあがっています。
業務量に合った給与アップや、処遇改善の動きが活発になることが期待されます。
最新情報や具体的な給与増額が公開され次第、本サイトで随時追記や更新をしていく予定です。
参考:厚生労働省『令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(案)』(2023年12月11日付)
ケアマネジャーの給与・年収は上がると期待されています。
これから資格取得を検討される方は、まずは資料請求をして気になるスクール・講座の情報をチェックされてみてはいかがでしょうか。
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資料請求で簡単エントリー!ケアマネジャーの年収についてどう感じているのか、実際に働いている人の声を紹介します。
転職したい…
— kameko (@kameko2) June 26, 2023
今のところは先が見えない
60才定年時に給料40%カットで契約社員になるんだって
賞与も1ヶ月分でたことない
なんでこの会社入ったんだろ?
誘われてはじめに良い話されたんだけどな
ケアマネ4年目の私より20才の介護職のほうが年収良くて死ぬ
また東京行こうかな
引用:Twitter
ケアマネの平均給与の記事が出てたけど、ボーナスとかコミコミの12等分みたいだし年収にすると…
— みけもふ (@HA83Zbekr7Lk3Hj) June 19, 2023
その給与+ボーナスなら良かったんだけど、色々とお金も時間も取られるから積極的に取りたいとは思えないなぁ??
夜勤はありません、でも年収下がりますでは個人的にはお話にならないかな??
引用:Twitter
介護従事者処遇状況等調査結果では、給与は上がっているというデータがあっても、ケアマネジャーで働いている人からは「年収が下がっている」「割に合わない」といった意見が見られました。
「年収を500万円に」という意向が表明されても、ケアマネジャーとして働いている人すべてに行き渡るのは時間がかかると言えるでしょう。
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資料請求で簡単エントリー!ケアマネジャーが年収アップを目指す方法を5つ紹介します。
・ 施設ケアマネジャーになる
・ 経験年数をあげる
・ 主任ケアマネジャー資格をとる
・ 転職や働く地域を変える
・ 自営業も検討する
ケアマネジャーの中でも、施設ケアマネジャーは求人が多く、年収も居宅ケアマネジャーより高い傾向にあります。
施設ケアマネジャーでは介護業務も兼任することがあるため、介護福祉士の資格を取得し、資格手当や夜勤手当、早番手当がもらえて給料アップを目指せます。
しかし、施設ケアマネジャーは施設内でのケアプランの作成や、施設の運営に関する業務も担当するため、業務が多岐にわたる点に注意が必要です。
他職種同様でケアマネジャーも経験年数を積むと給与がUPする可能性があります。
相場的には1年勤めて5000円〜8000円、3年務めて1万円ほどの増加幅でしょう。
急激に上がることはあまりないので、長く勤めて経験年数を高めていくと良いでしょう。
2006年の介護保険制度の改正で新しく設けられたケアマネジャーの上級資格です。
この資格があれば職場にもアピールしやすくなり役職にもつくことができ、役職手当をもらうことで給料UPが目指せそうです。
まず施設や事業所によってキャリアパスや給与に差があるので、転職することもひとつの手段です。
経験を積んでいる人ほど好条件の施設で働くことができる可能性は高いです。
次に地域ですが、都道府県によっての平均給与も変わってきます。
一番ケアマネジャーの平均給与が高いのは東京都で、一番低いのは沖縄となります。
可能であれば給料の高い地域への異動願いを出すか、転職をするのを検討しても良いかもしれません。
自営業としてケアマネージャーになることは、より高い年収を得る可能性があります。
しかし、リスクも伴うことを理解しておく必要があります。
自営業として成功するためには、ケアマネジメントのスキルだけでなく、ビジネス運営に必要な知識やスキルが必要です。
自身で事業を立ち上げるためには、まずは利用者様を見つけるためのマーケティング戦略が求められます。
自身のサービスをどのようにアピールするか、どのような価値を提供するかを明確にすることが重要です。
また、利用者様との契約やサービスの提供、請求など、ビジネス運営に関するすべての業務を自身で行います。
自営業になると、居宅介護支援費が自身の給料になる分、事業運営にかかるコスト管理も求められるため対策が必要です。
リスクを理解した上で事業を成功させることで、年収を大きく上げることが可能になります。
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資料請求で簡単エントリー!ケアマネジャーの資格は廃止になりません。廃止という噂がでた背景には、ケアマネジャー試験の合格率の低さと介護保険法の改定が影響しています。
ケアマネジャーの合格率は、毎年10%〜20%と低いため、ケアマネジャー廃止の不安を大きくしたと考えられます。
介護保険法の改定により、介護保険法の改定で、2021年から居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネジャーに限られるようになりました。
主任ケアマネージャーになるためには5年以上のケアマネージャーの経験と専門研修が必要です。
この改定に対応できない事業所が増え、廃業の懸念が影響していると考えられます。
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資料請求で簡単エントリー!ケアマネジャーの年収に関するよくある質問に回答していきます。
・ ケアマネージャーは独立した方が年収アップしますか?
・ ケアマネジャーで年収1000万は達成できますか?
・ ケアマネージャーの生涯年収はいくらですか?
・ ケアマネージャーはどんな人に向いていますか?
ケアマネジャーが独立した場合、経験年数や個人のスキル、提携する企業によって年収はアップするでしょう。
しかし、新規に事業を立ち上げる場合、初期投資や維持費用、新規顧客獲得のためのマーケティングコストが発生するため、安定した収入を出すためには長い期間が必要です。
そのため、事業を立ち上げたばかりの頃は、収入が不安定になることを把握しておきましょう。
正社員の状態だと年収1000万を達成するのは難しいです。
しかし、独立することで自分のビジネスモデルや価格設定を自由に設定でき、自身の能力や経験によっては年収1000万円も達成可能です。
ケアマネジャーの生涯年収は、およそ1億6,900円と予想されています。
ただし、生涯年収はあくまで一例なので、独立や施設運営を含む経営ポジションにつくなどのキャリアアップを果たせば、さらに年収は高くなる可能性があります。
ケアマネジャーが向いている人は、以下の通りです。
・ 円滑にコミュニケーションが取れる能力がある人
・ 相手の立場を理解し思いやりと理解力がある人
・ 組織力の理解と問題解決能力がある人
・ 常に学習意欲を持ち自己啓発を続けられる人
上記のうち1つでも該当する部分がある人は、ケアマネジャーが向いています。「ケアマネージャー(介護支援専門員・ケアマネ)になるには」を参照し受験してみてはいかがでしょうか。
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資料請求で簡単エントリー!ケアマネジャーの年収や給与は、勤務形態や経験年数、勤務する場所によって異なります。
ケアマネジャーの手取り額は、平均給与から税金や社会保険料などを差し引くと29万2,473円です。
居宅ケアマネジャーと施設ケアマネジャーでは、施設で働く方が一般的には給与が高い傾向にあります。
需要と将来性から見て、ケアマネジャーの年収は上がる傾向にあると考えられています。
本記事の内容を参考にして、ケアマネジャーの資格取得を目指してみてください。
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資料請求で簡単エントリー!ケアマネジャーについてもっと詳しく知りたい方のために、目的別に記事を紹介します。ぜひご覧ください。
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●社会福祉法人 足立邦栄会 所属
●東京未来大学福祉保育専門学校 非常勤講師
●一般社団法人 日本アクティブコミュニティ協会 公認講師
●東京都高齢者福祉施設協議会 ケアマネジメント支援委員会 委員
【保有資格】
●介護支援専門員
●介護福祉士
●レクリエーション介護士2級
●同行援護 一般課程
●社会福祉主事
●認知症介護実践者研修
●キャラバンメイト
●介護予防運動指導員
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